一般社団法人日本ワーケーション協会 
【この募集は、2021年12月18日を持って終了いたしました】
一般社団法人日本ワーケーション協会では、2021年5月より、公認ワーケーションコンシェルジュ制度を設計し、リモートワークやワーケーションの先にある5年後、10年後の新たなワーク＆ライフスタイルに向けて、活動を行って参りました。
公認ワーケーションコンシェルジュについては、こちらをご覧ください。
workcation.or.jp※「ワーケーションコンシェルジュ」は一般社団法人日本ワーケーション協会が商標を申請中です。
その中で、特に受け入れ側地域において、このワーケーションコンシェルジュの存在の重要性を各地域が認識頂くようになり、当協会でも一部地域で育成のための講座を行うようになりました。
この度、そのような背景を踏まえ、第３弾として、公認ワーケーションコンシェルジュを募集します。
【募集要項】
・公認ワーケーションコンシェルジュ②地域の魅力を訴求できる者
※今回は、①ワーケーション実施者と③ワーケーションに関する専門知識・技術を有する者は募集しません。
【応募方法】
・一般社団法人日本ワーケーション協会のホームページ掲載の「立候補申請書（Excel）」をダウンロード
・「立候補申請書」に必要事項を記載
・立候補する本人から info@workcation.or.jp へメール送信（件名をワーケーションコンシェルジュ立候補とする）
【求める人物像】
・ワーケーションの受け入れに関して、地域のローカルプレーヤーとして適任である
・コワーキングスペース、ゲストハウスの運営、地域でのワーケーションの受け入れ、コーディネートなどの何らかの実績がある
・自らも最低週1日以上はリモートワークを行なっている
・日本ワーケーション協会の役員（理事・監事・顧問）、公認ワーケーションコンシェルジュ、会員（法人・個人・自治体会員）による1名以上からの推薦（最大3名より推薦可能）
・自治体職員（出向含む）、公職員は不可（ただし、自治体職員でも、NPO法人等の役員以上で活動を行う場合は、そのNPO法人等でコミュニティスペースを運営するなど、場所を保有するときのみ、所属法人として立候補することは可能）
・地域おこし協力隊に関しては、自治体の契約形態に関わらず、立候補可能。
・対象地域に居住している、または2拠点の内、重要拠点として施設運営や法人登記などを行なっており、関係人口化している者
・対象地域は、立候補者が選ぶことができるが、審査の結果変更となる可能性がある
・日本ワーケーション協会の会員は、自らの立候補が可能で、自己推薦も可能
・審査委員に記載のある人物より推薦を受けることも可能。ただし、対象者の審査には推薦者は加わらない
【募集期間スケジュール】
募集期間：2021年11月19日〜12月18日（23:59までにメールを受信できていれば受付）
審査会：2021年12月下旬
結果通知：2021年12月下旬または1月上旬
プレスリリース：2022年1月上旬または中旬
【審査委員】
入江真太郎、古地優菜、鈴木幹一、松田智生、天野宏
※ただし、立候補者へ推薦した者の審査からは外れることとする