一般社団法人日本ワーケーション協会では、ビジョンとして掲げる、リモートワークやワーケーションの先にある5年後、10年後の新たなワーク&ライフスタイルに向けて、新たに日本ワーケーション協会公認「ワーケーションコンシェルジュ制度」を策定しました。
公認ワーケーションコンシェルジュ制度とは?
ワーケーションコンシェルジュ制度は、ワーケーション普及ならびに、リモートワークやワーケーションを次世代のワーク&ライフスタイルへの定着を目指す、一般社団法人日本ワーケーション協会が認定する制度です。
全国各地で活躍する、ワーケーション及びそれに付帯するコンテンツ事業の実施者の中から、企業や団体、自治体などに向けてその知見を活用し、場所を変えて豊かに暮らし働くライフスタイルを共創していける人を認定します。尚、任命は理事、顧問または会員の推薦を得て、協会の審査委員会で実績、人物像等を審査し、最終決定致します。
ジャンルは3つを取り上げ、ワーケーションの専門家(①ワーケーション実施者・②地域の魅力を訴求できる者・③ワーケーションに関する専門知識・技術を有する者)として、協会より会員その他からのワーケーションに関する相談に対応できる人を認定します。
今後、日本ワーケーション協会では、公認するワーケーションコンシェルジュを増やし、各地でワーケーションへの取り組みや連携を強化していくほか、特に「②地域の魅力を訴求できる者」に関しては、育成プログラムの設立を目指し、ワーケーションを通した地域活性化の一役を担う人財を育成します。
「ワーケーションコンシェルジュ」は、一般社団法人日本ワーケーション協会の登録商標です。
公認ワーケーションコンシェルジュ 一覧
①ワーケーション実施者
・ワーケーションを実践する個人や企業のうち、当協会にて「実践者としての意見を出せる」条件に相応しい人材を認定。主に実践者としての意見をもらう事ができる。
②地域の魅力を訴求できる者
・地域の人脈や魅力の情報を有しており、イベント企画や案内、コーディネートなどの対応が可能な人物。主に地域の魅力、活動、ワーケーションのポイントを発信できる。
③ワーケーションに関する専門知識・技術を有する者
・ワーケーションに関する事業を実施しており、その事業が独自のものであると認められる人物。事業展開について、相談する事ができる。
公認ワーケーションコンシェルジュの実績
(1期より)
・講演活動
・メディア取材の増加
・コンシェルジュ同士の意見交換
・取材を通して自ら記事執筆、掲載
・企業や自治体からの指名でのワーケーションに関する相談
・新規事業のリリース発表
・コンシェルジュの肩書きを用いての営業活動の影響力向上
なお、現在公認ワーケーションコンシェルジュの新規募集は行っておりません。
ワーケーションコンシェルジュに関するお問い合わせ
お問い合わせフォームより送信ください。(制度に関すること、取材、個人へのご相談なども承ります)
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