地方創生テレワーク推進運動Action宣言を発表

一般社団法人日本ワーケーション協会は、内閣府、内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」に賛同し、推進運動に参加するため「地方創生テレワーク推進運動Action宣言」を行いました。当該宣言が、2022年1月19日に内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されました。

京都府内を拠点とする事業者で宣言を行なっている事業者は当協会を入れて2社(2022年1月19日現在)となっております。当協会の宣言については下記をご覧ください。

また、内閣府地方創生推進室が推進する「地方創生テレワーク」に関して、下記ホームページをご覧ください。