韓国観光公社と連携協定を締結

投稿日 2023年10月27日
著者一般社団法人日本ワーケーション協会
カテゴリープレスリリース

一般社団法人日本ワーケーション協会（本部：京都市下京区、代表理事：入江真太郎、以下日本ワーケーション協会）と韓国観光公社（本社：韓国・江原道原州市）は日本と韓国およびアジアにおけるワーケーションの普及ならび文化構築、交流拡大のための連携協定を2023年10月26日ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西にて締結しました。

2023年10月26日ツーリズムEXPOジャパン2023大阪・関西にて日本ワーケーション協会と韓国観光公社の間で調印された、連携協定の内容については、以下のとおりです。

◾︎連携協定について

・連携協定名
日本と韓国およびアジアにおけるワーケーションの普及ならび文化構築、交流拡大のための連携協定

・目的
この協定は、日本と韓国、およびアジア地域のワーケーション普及ならび文化構築、交流拡大のために両機関が相互協力するにあたり、必要な基本的事項を定めることを目的とする。

・協力事項
１．日本と韓国のワーケーション課題解決
２．日本と韓国のワーケーション相互交流
３．日本と韓国を中心にしたアジア地域のワーケーション普及、ならびに交流の為の周辺国家地域の連携強化
４．日本と韓国のワーケーションについての緊密な情報共有ならびに文化構築
５．日本と韓国のワーケーション交流促進の為の両国のワーケーション関係機関・団体を対象とした協調要請
６．その他協約の目的に符合される事業の推進

◾︎連携の背景として

2023年9月の釜山広域市で行われたワーケーションモニターツアーの様子が韓国メディアチャネルAで放送され、実際に日本代表として、日本ワーケーション協会では、日本の状況を韓国の皆様にお伝えした。（ニュースURL：https://www.ichannela.com/news/main/news_detailPage.do?publishId=000000367133）

日本ワーケーション協会では、創設した2020年以来、ワーケーションがこれからの働き方やライフスタイルの1つの選択肢になると考え、日本中のワーケーションに対する啓蒙活動やイベント、情報発信、公演活動、サポート事業等に取り組み、「公認ワーケーションコンシェルジュ」を認定して人材を見える化していくなど、様々な活動を行ってきました。

新型コロナウィルスの感染症法上の位置付けが５類となり、生活や働き方が元に戻る部分もある一方で、明らかにコロナ禍前よりは、ワーケーションやリモートワークをする人数は増え、働き方やライフスタイルの多様化を感じさせるのが昨今の情勢です。着実に経験者は増えているものと捉えています。

場所に捉われない働き方をする人は、世界中でも増加傾向です。ワーケーションは、ある意味ブームから、認知度は確実に上がり、今後は世界的な傾向に沿って文化としての定着をさせていくフェーズに入ったものと考えています。日本ワーケーション協会では、以前よりも「情報を知りたい」「ワーケーションを通した出会いを増やしたい」といったニーズが増えてきていることを感じています。

2023年6月に韓国観光公社の紹介で実施された釜山広域市と日本ワーケーション協会の意見交換。日本側は旅好きフリーランスコミュニティ・@worldと合同で参加し、双方のワーケーションの取り組みを中心に行うもの同士の交流を着実に図り続けている。（大阪市・The DECKにて）

世界的な傾向に合わせて、日本ワーケーション協会の代表理事入江は2023年から、韓国との交流を図ってきました。韓国は日本と同様に少子高齢化、地方衰退などの同様の課題を抱えており、日本のワーケーションの事例を参考にしながら、事業を推進しています。

韓国の先進事例となる釜山市とは6月に大阪市、9月には韓国・釜山広域市で意見交換を行った他、日本ワーケーション協会の会員からも釜山広域市が日本人を招くワーケーションモニターツアーに10名が参加しました。全ての段取りは、韓国観光公社と行っており、韓国のワーケーションに取り組む方々との繋がりも創出し、連携を深めています。

2023年9月に韓国観光公社主催にて行われた、釜山広域市への日本人向けワーケーションモニターツアー。日本ワーケーション協会の所属会員から10名が参加、韓国のワーケーションに取り組む企業との意見交換も現地では実施された（韓国・釜山広域市ワーケーションセンターにて）

しかし、世界における働き方やライフスタイルが多様化していく中で、現状としてはまだアジアの変化は少ない状況です。更に広げていくためには、私たちは国境を越えて、日本と韓国のワーケーションに関する関係者が連携を行い、アジアにおける働き方やライフスタイルにおける文化を作っていくことが必要であると考えました。

今後は、韓国観光公社とワーケーションの推進にあたり、双方で連携を深めていき、お互いの国のワーケーションの文化定着を目指すと共に、団体や行政を巻き込みながら、アジア圏においてリードしていくことを目指します。

◾︎コメント

一般社団法人日本ワーケーション協会代表理事　入江真太郎

この度、韓国観光公社との連携協定を締結できたことを大変嬉しく思います。日本人にとって、韓国は時差もない地域ですので、初めての海外のワーケーションに非常に向いています。一方で地域から見ても、特に西日本地方は東京よりも近い地域も多く、よりワーケーションによる往来が活発化していくことを期待しています。

韓国観光公社大阪支社支社長金泰潤(キム・テユン)

韓国と日本は国内旅行感覚で気軽に行き来できますし、仕事をするための環境も整っていますので、海外のワーケーション先としてハードルは非常に低いと考えております。この度の日本ワーケーション協会との連携協定がワーケーションを目的とした韓日観光交流の拡大、また、韓国と日本を中心としたアジアにおけるワーケーションの拡散に繋がることを期待しています。