一般社団法人日本ワーケーション協会 
(⼀社)⽇本デジタルノマド協会、(⼀社)⽇本ワーケーション協会、(⼀社)シェアリングエコノミー協会、(⼀財)ロングステイ財団、スペースシェア総研、RULEMAKERS DAOデジタルノマドPJが表明
一般社団法人日本ワーケーション協会は、デジタルノマド(*1) の国内受入環境の整備や情報発信等を行う一般社団法人 日本デジタルノマド協会（秋田県三種町）ほか、一般社団法人シェアリングエコノミー協会、一般財団法人ロングステイ財団、スペースシェア総研、RULEMAKERS DAOデジタルノマドPJの6団体とともに、令和5年10月9日「第1回 日本デジタルノマドサミット(*2)」にて、「日本版デジタルノマドビザの早期制度化」に向けた共同宣言を発表しました。
共同宣言では、「デジタルノマドビザ」制度化の早期実現に向け、デジタルノマドの滞在を認めるビザ（在留資格）の整備とデジタルノマドの誘致と受け入れに向けた環境整備を可及的速やかに進めるべく、専門会議体の設置や、幅広い関係者が参加するオープンな形式での進行、国民的な合意形成および海外への日本のスタンスの発信にも資する開かれた運営について、3つの要望が確認され、各々が署名を行いました。
共同宣言の内容については、以下のとおりです。
「デジタルノマドビザ」制度化の早期実現に向け、貴議連のリーダーシップにおいて、専門会議体を設置し、具体的な議論を進めていただきたい。会議体には、デジタルノマドの実情を十分に踏まえ、今後の経済社会の活性化に実効ある制度構築と環境整備を行うべく、本提言に含まれる団体の代表を含め、地方自治体、観光関連団体、産業界、関係省庁など幅広い関係者が参加するオープンな形式とすべきである。
また、議事要旨及び会議体における最終提案書（報告書）を公開するなど、国民的な合意形成および海外への日本のスタンスの発信にも資する開かれた運営とすべきである。
この共同宣言を通じて、今後も各団体と情報交換を続けながら、デジタルノマドビザの早期制度化に向けて、情報発信を行なってまいります。
- 賛同団体名（6団体 五十音順）
- 一般財団法人 ロングステイ財団https://www.longstay.or.jp/
- 一般社団法人 シェアリングエコノミー協会https://sharing-economy.jp/ja/
- 一般社団法人 日本デジタルノマド協会https://japandigitalnomad.com/
- 一般社団法人 日本ワーケーション協会https://workcation.or.jp/
- スペースシェア総研https://spaceshare-research.com/
- RULEMAKERS DAOhttps://rulemakers.io/
*1 デジタル技術を活用して働き、様々な場所を行き来するデジタルノマドの数は、2010年代にかけて世界的に徐々に拡大し、コロナ禍でのリモートワークの普及により2019年以降急激に増加した。現在3500万人いるとされるデジタルノマドの中でも約30%を占めるアメリカ*では、2019年から2020年にかけて、480万人から1090万人に増加している。 Full article: What is a digital nomad? Definition and taxonomy in the era of mainstream remote work (tandfonline.com) / MBO-Digital-Nomad-Report-2020-Revised.pdf (pcdn.co)