6割超がリピート滞在、移住検討4割に。
当協会の顧問でもある佐別当隆志氏が代表を務める、定額制の多拠点居住プラットフォーム「ADDress」を運営する株式会社アドレス（本社：東京都千代田区、以下「ADDress」）が、業務データおよび利用者アンケートを分析して、多拠点生活者の動向が社会的課題にどのように関わっているのかをレポートにまとめました。そのデータは『社会的インパクト評価レポート2021-22』として一般公開されました。
このレポートは昨年度に引き続き2版目で、この1年間での数値比較も行い、サービスの「社会的価値」が可視化されています。レポート作成にあたって、ロジックモデルの作成やインパクト評価の設計など、出資者の一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区）と立命館ソーシャルインパクトファンド投資事業有限責任組合（プラスソーシャルインベストメント株式会社、本社：京都市）と共同プロジェクトで取り組んだとのことです。
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