公認ワーケーションコンシェルジュ第4期を新たに5名任命

一般社団法人日本ワーケーション協会では、ビジョンとして掲げる「次世代のワーク&ライフスタイルの確立、それに伴う地域活性化」に向けて、日本ワーケーション協会公認「ワーケーションコンシェルジュ」を、実践者と事業者において、新たに5名任命しましたのでご紹介します。

〈ワーケーションコンシェルジュ制度とは?〉

ワーケーションコンシェルジュ制度は、ワーケーション普及ならびに、リモートワークやワーケーションを次世代のワーク&ライフスタイルに定着させることを目指す、一般社団法人日本ワーケーション協会が認定する制度です。2021年5月に開始し、これまで45名を任命しております。

全国各地で活躍する、ワーケーション及びそれに付帯するコンテンツ事業の実施者の中から、企業や団体、自治体帯などに向けてその知見を活用し、ワーケーションの拡大に協力してもらいたい人を認定します。尚、任命は理事、顧問または会員の推薦を得て、協会の審査委員会で実績、人物像等を審査し、最終決定致します。

ジャンルは3つを取り上げ、ワーケーションの専門家(1.ワーケーション実施者・2.地域の魅力を訴求できる者・3.ワーケーションに関する専門知識・技術を有する者(事業者))として、協会より会員その他からのワーケーションに関する相談に対応できる人を認定します。

今回は、1.ワーケーション実施者と3.ワーケーションに関する専門知識・技術を有する者について、過去の立候補者や理事、顧問、会員の推薦を得た者について、臨時委員会を開催し、新たに5名を認定することと致しました。

今回新たに任命する日本ワーケーション協会公認・ワーケーションコンシェルジュは、以下の5名となりますので、ご紹介致します。

小林 虹子(こばやし・にこ/北海道)①実践者〜アイドルワーケーション実践者〜

株式会社ニコ代表取締役。「アイドルのセカンドキャリアを応援する」事業として、札幌でバー、小顔エステサロンを経営しながら、自身も2020年9月からアイドルグループ「CANDYS」のメンバーとして札幌を拠点に、仙台・東京・静岡・大阪・兵庫・香川など全国でライブ活動中。タレント業として地域のPR動画モデルやブライダルモデルを務める。2022年1月、全国の女性起業家21名での共同著書『わたしを見つけた女たち』を出版。ライブ活動を通しながら、全国各地でワーケーションも実践、また札幌の魅力の訴求にも努めている。

石田奈津子(いしだ・なつこ/大阪府)①実践者〜フリーランス実践者〜

2016年よりフリーランスとして、地域の魅力発掘・発信、ソトモノが地域に関わるきっかけ(関わりしろ)を創る。旅人と地方をつなぐすごい旅人求人サイト「SAGOJO」の企画・運営を歴任。「旅するように生きるとは?」を追求しながら、日本各地を奔走。15以上の自治体や企業、団体と連携しながら、地域の関係人口やプロジェクト創出をプロデュース。自身も日本各地でワーケーション生活を実践中。

石塚剛彦(いしづか・たけひこ/東京都・千葉県)③事業者〜情報セキュリティコンサルティング〜

東京都、千葉県の二拠点ワーク実施中の、経営者・副業。元ITエンジニアでコンサルタント、そのため情報セキュリティにも詳しい。千葉県九十九里浜の片貝新堤サーフポイント前にボンファイアービーチクラブを2021年3月開業。人の少ない平日に、朝活サーフィンを楽しみ、温水シャワーで身支度を整えた後には、バリっと仕事をし、調子の上がらない日は、ハンモックで昼寝か、サ活(サウナ)で心身を整え、リフレッシュ。日が落ちたら、焚火やお酒を楽しむ。そんな最高にエンジョイできる生き方を自身も実践しながらワーケーションを広めたいと活動中。

長野和洋(ながの・かずひろ/神奈川県)③事業者〜拠点プロデュース〜

新卒でパーソルグループに入社後、営業・人事・事業企画・新規事業開発を歴任。2021年4月より現職。「時間と場所を自由に選択できるはたらき方」を実現するため、自治体の魅力×人の可能性を引き出すコンテンツ立案に尽力する。宮崎県日向市で「SurfOffice」をプロデュース。企業・法人向けの研修型ワーケーションの導入、個人向けのお仕事付きワーケーションの試験運用、親子ワーケーションの可能性調査など幅広く実践中。

河本大悟(こうもと・だいご/東京都)③事業者〜地域プロモーション〜

株式会社Spoon代表取締役。映画製作会社でプロデュサー業を経て、地方の魅力をXRなどのデジタルコンテンツを活用した観光磨き上げを実施。マーケティングを軸とした地域通貨を展開するエルトロン株式会社にも在籍し、地域通貨を通したファントークンで地域活性化に取り組む。2022年、新たにエシカル事業「REICHTUM」もスタート。その他、広島県神石高原町等で地域プロモーションやワーケーションに関する取り組みを行っている。