一般社団法人日本ワーケーション協会 
一般社団法人日本ワーケーション協会では、ビジョンとして掲げる「次世代のワーク＆ライフスタイルの確立、それに伴う地域活性化」に向けて、日本ワーケーション協会公認「ワーケーションコンシェルジュ」を新たに18名任命しましたのでご紹介します。
〈ワーケーションコンシェルジュ制度とは？〉
ワーケーションコンシェルジュ制度は、ワーケーション普及ならびに、リモートワークやワーケーションを次世代のワーク＆ライフスタイルへの定着を目指す、一般社団法人日本ワーケーション協会が認定する制度です。2021年5月に開始し9名を任命、今回18名を増員し合計27名となります。
全国各地で活躍する、ワーケーション及びそれに付帯するコンテンツ事業の実施者の中から、企業や団体、自治体帯などに向けてその知見を活用し、ワーケーションの拡大に協力してもらいたい人を認定します。尚、任命は理事、顧問または会員の推薦を得て、協会の審査委員会で実績、人物像等を審査し、最終決定致します。
ジャンルは3つを取り上げ、ワーケーションの専門家（１．ワーケーション実施者・２．地域の魅力を訴求できる者・３．ワーケーションに関する専門知識・技術を有する者）として、協会より会員その他からのワーケーションに関する相談に対応できる人を認定します。
今後、日本ワーケーション協会では、公認するワーケーションコンシェルジュを増やし、各地でワーケーションへの取り組みや連携を強化していくほか、特に「２．地域の魅力を訴求できる者」に関しては、育成プログラムの設立を目指し、ワーケーションを通した地域活性化の一役を担う人財を育成します。
5月に任命した9名はこちらをご覧ください。（随時ページを今回の任命者を含めて変更を行います）
workcation.or.jpこの度、協会にて審査を行い、推薦のあった人物のうち、18名を公認・ワーケーションコンシェルジュに任命しました。特に今回は、各地域でワーケーションのプレーヤーを生み出していきたい当協会の想いから、２．地域の魅力を訴求できる者に比重を置いて任命を致しました。
今回新たに任命する日本ワーケーション協会公認・ワーケーションコンシェルジュは、以下の18名となります。
1.ワーケーション実践者
東原祥匡氏（東京都／①ワーケーション実践者～企業人事～）
日本航空株式会社 人財本部 人財戦略部 厚生企画・労務グループ アシスタントマネジャー。2007年日本航空株式会社入社。現業部門の経験の後、2010年より客室乗務員の人事、採用を担当。2015年より社外への出向を経て、2017年12月より現職。規程管理や勤怠といった労務対応、D&Iの推進、ワークスタイル変革のなかでも特にワーケーションの推進に向けた取り組みを担当。2017年に導入したワーケーション制度の社内浸透のため多くの地域と連携した企画立案を行い、現在はテレワーク対象者の2割以上が取得するまでに発展させた。
今村茜氏（東京都／①ワーケーション実施者～親子ワーケーション～／③事業者～親子ワーケーション～）
毎日みらい創造ラボ・毎日新聞記者。2006年毎日新聞社入社、経済部などで働き方の取材を進める。子連れワーケーションのルポ記事執筆を機に、新しい働き方を模索する新規事業「Next Style Lab」を社内で発足。2020年4月からは記者を兼務しながら、オープンイノベーションを推進する「毎日みらい創造ラボ」で事業展開。「#働くを考える」イベントを毎月開催しながら、親子ワーケーションの受け皿拡大を目指し活動中。公開FBグループ「親子ワーケーション部」参加者募集中。Google News Initiative Newsroom Leadership Program 2019-2020 フェロー。3児の母。
福田和博氏（神奈川県／①ワーケーション実践者～個人～／③事業者～コンサルティング～）
神奈川ワーケーションNavi編集長/東北大学大学院修了後、ソニー株式会社で商品企画や事業戦略を担当。趣味のスキューバダイビングで沖縄や海外でのワーケーションを実践する中で、株式会社ラ・ギターラを起業。「徹底的に利用者目線」で「本当に役立つ」情報を発信するワーケーション専門Webメディアを運営しつつ、ワーケーションやリモートワークに関するメディア運営受託や、ワーケーター目線でのコンサルティング事業を展開。
2.地域の魅力を訴求できる者
惣田好法氏（北海道／②地域魅力訴求者～知床斜里～）
世界自然遺産「知床」北海道斜里町出身、地元斜里高校を卒業後、地元企業に就職し転職を経て、2006年株式会社ディスカバリー設立し代表取締役。斜里町のテレワーク企業等受入れ団体「知床スロウワークス」元副会長、2015年からテレワーク企業誘致やテレワーカーのアテンドやサポート行いながら、斜里町だけでなく近隣市町村ワーケーションの推進に携わる。
相座聖美氏（北海道／②地域魅力訴求者～釧路～）
株式会社うつくしろ代表取締役社長。北海道釧路振興局管内生まれ。3人の子どもを持つシングルマザー。自身の体験から女性の起業をサポートしたいと、2016年5月に株式会社うつくしろを設立。起業前の実践の場として、コワーキング＆シェアオフィス「くしろフィス」を釧路市内に開設。現在は釧路市のテレワークおよびワーケーション拠点の一つとして、また性別問わず起業家支援拠点として、利用者同士の交流からビジネスが生まれる場となっている。
櫻井亮太郎氏（宮城県／②地域魅力訴求者～仙台、松島等宮城県全域～）
株式会社ライフブリッジ代表取締役、内閣府クールジャパン地域プロデューサー。仙台市出身。英国リッチモンド大学卒業。１０年間の海外生活を経て１９９９年に帰国。２００６年故郷仙台で株式会社ライフブリッジを設立。学んだその日から売上アップに繋がる『カタカナ接客英語』を開発、また、地域の魅力を登録者２３０万人のYouTubeチャンネルを通して世界に伝える『インバウンドプロモーション』等、インバウンドの力で地域経済の活性化を目指し「故郷に戻りたい時に、戻ることができる地域づくり」に取り組んでいる。宮城ワーケーション協議会共同代表。
中島健雄氏（埼玉県／①ワーケーション実践者～2拠点居住～／②地域魅力訴求者～埼玉・日高～）
ソフトバンクで地域ICT利活用推進、スタートアップ支援事業に関わる。2015年から東京都文京区と埼玉県日高市に二拠点居住。ソフトバンク退社後は家業の製薬会社経営、ITコーディネータ活動の傍ら明治大学大学院に入学。日高市ではリモートワークをベースに田舎暮しを実践し、日高市の起業家と出会いソーシャルベンチャーCAWAZ設立に関わる。2021年５月ワーケション施設CAWAZ baseを開業し、自らも「働く・遊ぶ・学ぶ」ワーケションを実践中。
伊藤薫氏（新潟県／②地域魅力訴求者～糸魚川～）
株式会社イールー代表取締役CEO, 創業者。新潟県糸魚川市出身。大学にて地方自治とコミュニティ論を学び、株式会社リクルートで、地域密着型ビジネスの地方拠点立ち上げ、新規事業開発を経験。その後、東南アジアや中国で販促プロモ支援を行う。現在は、株式会社イールーを創業し、コミュニティを旅する体験プログラム事業TreckTreckや、地域の魅力を紹介するメディア事業、旅・移住に関わる企画プロデュース事業を行う。故郷・糸魚川市内での体験プログラムの企画も積極的に行なっている。Tinkering bace、Marine Friends Project。
田村英彦氏（長野県／②地域魅力訴求者～千曲～／③事業者～関係人口化ワーケーション～）
株式会社ふろしきや代表。まち・ひと・しごとの未来をまとめ上げる専門家として活動し、地域の未来づくりや社会課題解決を目的としたプロジェクトづくりに邁進中。現在、長野県千曲市でワーケーションまちづくり事業を多くの人の協力の上で推進。ワーケーションを通した豊かな働き方を知ってもらうため体験イベントを数多く実施し、そのノウハウも「ワーケーション実験ノート」として協力者とともに公開中。自身も元幼稚園バスを改造した移動オフィスで常に自然を感じるノマドワークスタイルを実践している。
竹部美樹氏（福井県／②地域魅力訴求者～鯖江～）
NPO法人エル・コミュニティ代表。東京のITベンチャー企業で働いた後、2008年より鯖江市地域活性化プランコンテストを開催。2010年より地元鯖江に戻り、地域を担う人材を育成するとともに、若者が活躍するフィールドを鯖江に作るべく地元学生と共に活動。2015年からはSAPジャパン等賛同企業の支援を受けながら、IT×ものづくりの拠点「Hana道場」を運営。鯖江、日本、そして世界で活躍するITものづくりの担い手育成と、伝統の“ものづくり”と“最先端のIT”を掛けあわせ、イノベーションを起こす場所を創造中。オープンデータなど数々の先進的取り組みにも携わり、全国から注目を浴びている「鯖江モデル」のコーディネーターとしてニュース、新聞、ラジオ等に積極的に出演し、講演も行う等地域活性化のアイコン的存在として活躍。フォーブスコラムニストとしてForbes JAPANウェブにてコラム連載中。鯖江の地元産業ものづくりを軸に企業向けのワーケーションを推進中。
後藤美佳氏（福井県／②地域魅力訴求者～敦賀～）
人と地域が輝きながら自由に活躍できる社会を目指し、地方創生のためのパラレルワーカーとして活動中。バンドBlack soilボーカル。2021年に会社を退職し、フリーランスに転身。飲食店経営にも携わる。現在「ふくいテレワーク女子」代表、まちづくり会社を2021年8月に設立予定。与えられた立場や枠ではなく、人生はすべて自分発信で実験の連続、いかにそれを楽しむかを体現して活動している。敦賀市に在住しており、敦賀ネットワークに精通している。
森重良太氏（和歌山県／②地域魅力訴求者～南紀白浜・紀伊田辺～）
南紀白浜エアポ―トの誘客・地域活性化室長。大手電機メーカーで事業企画を経験した後、経営共創基盤（IGPI）で経営プロフェッショナルとして官民双方の立場から全国の空港民営化や地方創生プロジェクトに携わる。日本版ワーケーション発祥の地で聖地の1つである和歌山ワーケーションの総合コンシェルジュとして、企業・個人向けプログラム開発・旅行手配・受入体制整備を一気通貫で手掛ける。紀伊半島地域連携DMO事務局長・CMO・CFO、和歌山大学非常勤講師。
森脇碌氏（和歌山県／②地域魅力訴求者～南紀白浜・紀伊田辺～）
「仕事」で訪れた土地で、仕事や生活を体験し、刺激を受け、2017年に移住。和歌山県の活動から自身の体験が「ワーケーション」と呼ばれることを知り、活動を開始。提案するのは「地域とてたうワーケーション」。地域のヒト・コト・モノ・バとつながり、いつもの価値観と異なる場で学びつつ、創り出すことを目指すワーケーション。TETAU事業協同組合理事・プロジェクトデザイナー。日本能率協会マネジメントセンター新規事業開発部。
藤田勝光氏（京都府／②地域魅力訴求者～京都～）
京都ワーケーション協議会代表。神戸大学卒業後、DENSO、世界一周、島津製作所、島津香港を経て、(株)Feel Japanを創業。国際交流宿「FUJITAYABnB Bike&Yoga」など２棟を経営。TripAdvisor 京都一位を獲得。京都府観光アドバイザー。観光庁の専門家として、自治体などでワーケーション促進やサイクルツーリズムなどの支援。2児（０歳と２歳）の育児に奮闘する中、多様性を学べる寺子屋宿に変革中。趣味はトライアスロン。宿の共有スペースを子連れOKのコワーキングスペースとして、宿泊しない方にもオープン。今後、子連れワーケーション企画なども実施。
高田佳岳氏（長崎県／②地域魅力訴求者～壱岐～）
IKI PARK MANAGEMENT（株）代表取締役。大手広告代理店から独立創業後。農林水産省６次産業化プランナー、内閣府特定有人国境離島地域プロジェクト推進アドバイザーとして、全国の国境離島のサポートを行う中で、壱岐島と出会い、観光施設（壱岐イルカパーク＆リゾート）の再生により地方創生を実現する壱岐島リブートプロジェクトに協力。移住し東京と壱岐の２拠点生活。イルカパークを中心にテレワーク環境の提供をはじめ、キャンプ、マリンアクティビティ、釣り、サイクリングなど島を満喫するアクティビティから、企業研修プログラム、一棟貸しゲストハウス運営まで、壱岐島ワーケーションをワンストップで対応可能。地域とテレワーカーを繋ぐコミュニケーター。
辻野貴士氏（長崎県／②地域魅力訴求者～島原・雲仙～）
一般社団法人アールイー理事。大学進学で一旦島原を離れるが、30歳で島原に帰郷。地元のケーブルテレビ局へ入社し、その後、コミュニティFM局の立ち上げや運営に関わるなど地域コミュニティの醸成に関わる。現在は、島原半島エリアの情報化サポートなどの事業を行いながら、コワーキングスペースを島原と雲仙で2店舗運営（2021年8月現在）中。スペースの運営だけではなく、そこを通した地域コミュニティの活性化や新規事業創造サポートなどの活動を行う。
市來勇人氏（長崎県／②地域魅力訴求者～雲仙～）
昭和58年生まれ（1983年）福岡出身。学生時代に夢であった「自分の宿をつくる！」を実現するため、雲仙温泉の老舗旅館にて10年間修業。現在は、夢が叶い、雲仙温泉内にて「TSUDOI guest house」を開業し、5年目。また、雲仙温泉のまちづくりにも積極的に取り組み、地域活性型フェス「UNZEN△FES」を地元の若者達と共に開催するなど、持続可能な観光地域の実現に向けて邁進中。
3.ワーケーションに関する専門知識・技術を有する者
千葉憲子氏（東京都／③事業者～会社員向け～）
株式会社ガイアックス社長室長 兼 Otell事業責任者。ITシステムの営業と営業企画を経て、2018年 よりガイアックスに転職。秘書室、社内外が交わる仕組みづくりなどの仕事を行う。また新規事業部でワーケーション関連の事業「Otell」を立ち上げ中。ガイアックスは働き方が自由な会社でもあり、リモートワークや複業も推奨されているため、地元である長野とのゆるい二拠点生活を実践。2020年5月より長野県塩尻市の特任CCO(Chief Communication Officer)を務める。