新規公認ワーケーションコンシェルジュを募集します

投稿日 2022年5月16日
更新日 2022年6月8日
著者一般社団法人日本ワーケーション協会
カテゴリープレスリリース

本募集は2022年6月20日が締め切りとなっております。

一般社団法人日本ワーケーション協会では、2021年5月より、公認ワーケーションコンシェルジュ制度を設計し、リモートワークやワーケーションの先にある5年後、10年後の新たなワーク＆ライフスタイルに向けて、活動を行って参りました。

現在、50名の認定した公認ワーケーションコンシェルジュは各地、各分野にて自身の力を発揮して活動を行っており、それぞれに活動の幅を利かせています。

この度、更なるビジョンの拡大に向けて、以下の要項で公認ワーケーションコンシェルジュを募集します。

公認ワーケーションコンシェルジュについては、こちらをご覧ください。

募集要項

①ワーケーション実施者
募集人数：2名程度（海外のワーケーション実践者に限る）

②地域の魅力を訴求できる者
募集人数：全体で15名程度（うち、記載する地域は重点地域としており、計6名以上の認定を想定している）

~重点地域~
東北地方（青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島の6県）
北関東地方（茨城・栃木・群馬の3県）
関西地方（和歌山を除く、大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良の5府県）
山陽地方（岡山・広島・山口の3県）
北部九州地方（長崎を除く、福岡・佐賀・熊本・大分の4県）

※重点地域以外の立候補も勿論可能ですので、奮ってご応募ください。

③ワーケーション事業者・専門知識を有するもの
募集人数：2名程度（企業向け企画提案者・地域活性化コンテンツ開発、「求める人物像」に詳細記載）

※人数はあくまで目安であり、応募者の中で適任者の人数により増減することがある。

応募方法

・一般社団法人日本ワーケーション協会のホームページ掲載の「立候補申請書（PowerPoint）」をダウンロード（立候補するジャンルの申請書をご提出ください）

・「立候補申請書」に必要事項を記載

・立候補する本人から　info@workcation.or.jp　へメール送信（件名をワーケーションコンシェルジュ立候補とする）

※推薦者など、立候補する本人以外のメール送信については受理しません。（ただし、同一企業内の代理送付のみ認めます。その際は、必ずCCに本人を入れてください）

※受理の際、受信より3営業日以内に必ずその旨の返信をしますので、万が一返信がない場合はお手数ですがお問い合わせください。

求める人物像

●公認ワーケーションコンシェルジュ①ワーケーション実施者

重点ポイント：海外でのワーケーション経験

・海外でのワーケーション実践経験を有する日本人または外国人（現住所は問わない）
・海外のデジタルノマドの目線で、日本におけるワーケーション実施受入に関するアドバイスができると評価できる
・日本語と英語が堪能
・ワーケーションやデジタルノマドの暮らしに関する発信を行っている
・今回に限り、推薦は不要

※国内のみのワーケーション実践者は今回は募集対象外となります。
※書類審査通過者に最終的にオンライン方式での面接審査があります。

●公認ワーケーションコンシェルジュ②地域の魅力を訴求できる者

日本全国より募集するが、重点地域からは計6名以上の認定を想定している。

~重点地域~

東北地方（青森・秋田・岩手・山形・宮城・福島の6県）
北関東地方（茨城・栃木・群馬の3県）
関西地方（和歌山を除く、大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良の5府県）
山陽地方（岡山・広島・山口の3県）
北部九州地方（長崎を除く、福岡・佐賀・熊本・大分の4県）

・ワーケーションの受け入れに関して、地域のローカルプレーヤーとして適任である
・コワーキングスペース、ゲストハウスの運営、地域でのワーケーションの受け入れ、コーディネート等の何らかの実績がある
・日本ワーケーション協会の役員（理事・監事・顧問）、公認ワーケーションコンシェルジュ、会員（法人・個人・自治体会員）、連携団体による1名以上からの推薦が必要（最大3名より推薦可能）
・自治体職員（出向含む）、公職員は不可（ただし、自治体職員でも、NPO法人等の役員以上で活動を行う場合は、そのNPO法人等でコミュニティスペースを運営するなど、場所を保有するときのみ、所属法人として立候補することは可能）
・地域おこし協力隊に関しては、自治体の契約形態に関わらず、立候補可能。
・対象地域に居住している、または2拠点の内、重要拠点として施設運営や法人登記などを行なっており、関係人口化している者
・対象地域は、立候補者が選ぶことができるが、審査の結果変更となる可能性がある
・日本ワーケーション協会の会員は、自らの立候補が可能で、自己推薦も可能・対象項目の審査委員に記載のある人物より推薦を受けることは不可
・既存の公認ワーケーションコンシェルジュが対象エリアを拡大したい場合は同様の手続きで立候補ください。

●公認ワーケーションコンシェルジュ③ワーケーション事業者・専門知識を有するもの

A.企業向け企画提案者

・企業向けに「会議型」「合宿型」のワーケーションの企画提案ができる者
・旅行業としての提案実績が望ましく、旅行業関係の有資格者を加点要素とする。
・企業の学びを得られるようなプラン提案の実績を有している（コロナ禍の影響もあるため、催行の有無は問わず、企画した実例も可能）
・自治体または観光協会、日本ワーケーション協会の役員（理事・監事・顧問）、公認ワーケーションコンシェルジュ、会員（法人・個人・自治体会員）、連携団体による1名からの推薦が必要（日本ワーケーション協会の会員でない場合は、当方から連絡が入る可能性があることを了承いただいている自治体または観光協会に限る）
・日本ワーケーション協会の会員は、自らの立候補が可能で、自己推薦も可能
・審査委員に記載のある人物より推薦を受けることは不可

B.地域活性化コンテンツ開発

・受け入れ地域におけるワーケーション参加者向けのコンテンツの企画、開発、立案、提案ができる者
・自治体と連携して具体的にプランを造成し、モニターツアーだけでなく、実際の販売まで行ったことで実績とする（複数地域であることが望ましい）
・参加者と地元地域双方に持続可能性のあるプランが対象で、単なる観光プランは対象から外れる。
・自治体または観光協会、日本ワーケーション協会の役員（理事・監事・顧問）、公認ワーケーションコンシェルジュ、会員（法人・個人・自治体会員）、連携団体による1名からの推薦が必要（日本ワーケーション協会の会員でない場合は、当方から連絡が入る可能性があることを了承いただいている自治体または観光協会に限る）
・日本ワーケーション協会の会員は、自らの立候補が可能で、自己推薦も可能
・対象項目の審査委員に記載のある人物より推薦を受けることは不可
※書類審査通過者に最終的にオンライン方式での面接審査があります。

募集期間スケジュール

募集期間：2022年5月16日〜6月20日（23:59までにメールを受信できていれば受付）
審査会：2022年6月下旬
面接審査（①ワーケーション実践者）：2022年7月上旬頃
内定結果通知：（②地域の魅力を訴求できる者）2022年7月上旬頃、（①ワーケーション実践者、③ワーケーション事業者・専門知識を有するもの）2022年7月中旬頃
内定者説明会・交流会：2022年7月下旬頃（オンライン）
プレスリリース：2022年8月上旬

審査委員
審査委員長：入江真太郎
（①ワーケーション実践者）大瀬良亮、Akina Shu
（②地域の魅力を訴求できる者）千葉憲子、山岡健人、長野和洋、児玉真悠子
（③ワーケーション事業者）仲野司、渡邉岳志