新規公認ワーケーションコンシェルジュを募集 〜一緒にこのライフスタイルを共創しませんか?〜

一般社団法人日本ワーケーション協会(京都市下京区)では、2021年5月より、公認ワーケーションコンシェルジュ制度を設計し、リモートワークやワーケーションの先にある5年後、10年後の新たなワーク&ライフスタイルに向けて、活動を行って参りました。

現在、70名の認定した公認ワーケーションコンシェルジュは各地、各分野にて自身の力を発揮して活動を行っており、それぞれに活動の幅を利かせています。

この度「場所を変えて豊かに暮らし働く手段」のワーケーションをより身近にしていく、そのような活動を共創するメンバーとして、公認ワーケーションコンシェルジュを新規募集します。なお、立候補は個人単位となり、法人単位ではありません。

公認ワーケーションコンシェルジュについては、こちらをご覧ください。

●公認ワーケーションコンシェルジュについて

募集要項

ワーケーション実施者
募集人数:5名程度

地域の魅力を訴求できる者
募集人数:10名程度

ワーケーション事業者・専門知識を有するもの
募集人数:若干名

※人数はあくまで目安であり、応募者の中で適任者の人数により増減することがある。

※今回の募集をもって2023年中の募集は終了します。

応募方法・スケジュール

応募方法

・一般社団法人日本ワーケーション協会のホームページ掲載の「立候補申請書(PowerPoint)」をダウンロード(立候補するジャンルの申請書をご提出ください、本ページの最後に添付されています)

・「立候補申請書」に必要事項を記載

・立候補する本人から 事務局 info@workcation.or.jp へメール送信(件名をワーケーションコンシェルジュ立候補とする)

※推薦者など、立候補する本人以外のメール送信については受理しません。
※受理の際、受信より3営業日以内に必ずその旨の返信をしますので、万が一返信がない場合はお手数ですがお問い合わせください。

募集期間スケジュール

募集期間:2023年2月17日(金)迄(23:59までにメールを受信できていれば受付)

審査会:2023年2月下旬

内定結果通知:2023年3月上旬頃

内定者説明会・交流会:2023年3月下旬頃(オンライン)

プレスリリース:2023年4月1日(予定)

審査委員
入江真太郎(日本ワーケーション協会代表理事)、鈴木幹一(信州大学社会基盤研究所特任教授・福井県立大学客員教授)、松下慶太(関西大学社会学部教授)【有識者】田中敦(山梨大学生命環境学部教授)

求める人物像

以下のイメージに即した方と是非ご一緒したいと考えています。

①ワーケーション実施者

募集人数:5名程度

重点ポイント:ワーケーションやノマドライフが好きで、一緒に共創して拡げていきたいという方

・国内・海外でワーケーション実践経験を豊富に有する(国籍を問わない)

・日本におけるワーケーション実施受入に関するアドバイスができると評価できる

・ワーケーションやデジタルノマドの暮らしに関する発信を行っている(TwitterやInstagram、noteなどご自身のメディアで発信をしている)

・ワーケーションやオフサイト、チーム合宿等が好きで「場所を変えて豊かに暮らし働く手段」のワーケーションをより身近にしていく、そのような活動を共創する想いに共感している。

日本ワーケーション協会の役員(理事・監事・顧問)公認ワーケーションコンシェルジュ会員(法人・個人・自治体会員)、連携団体、コミュニティパートナーによる2名以上からの推薦が必要(最大3名より推薦可能)。

・日本ワーケーション協会の会員(法人・個人・自治体会員)、連携団体、コミュニティパートナーは、自らの立候補が可能で、自己推薦も可能。

・対象項目の審査委員に記載のある人物より推薦を受けることは不可。

【加点ポイント】

・ワーケーションの実践の中で何か優れたポイントがある(例:夫婦旅、会社員、親子、コミュニティ、学生、外国人、サウナ旅等)

・SNSアカウントのフォローワー数(多いほど加点対象)

・ブログ、noteなどのワーケーションを実践したことによる考察をしている

・インフルエンサーとしての拡散力に期待が持てる

・海外におけるデジタルノマド経験がある

・ワーケーション好きの知り合いが多い、ネットワークを有している

・2023年のワーケーションの予定

・自治体が提供している助成金などを活用したワーケーションの実践経験がある

・ワーケーションやノマドライフがメディアに取り上げられたことがある(地方紙可)

②地域の魅力を訴求できる者

募集人数: 10名程度

重点ポイント:自分の地域が好きで、一緒に共創して地域の魅力を伝えたり、働き方・暮らし方を考えたり、拡げたりしていきたいという方

・応募の際に、自身が「A. コミュニティマネージャー」であるか「B. 地域プロデューサー」であるか、自己分析を行い、その実績をアピールしていただく(A,Bにより、応募用紙が異なりますのでご注意ください)

・地域は市区町村単位、〇〇県△△エリア、都道府県単位など、自身で立候補の際は決めることができる。ただし、審査の結果変更される場合がある。

・地域のローカルプレーヤーとして適任である

・コワーキングスペース、ゲストハウスやコリビングの運営、地域でのワーケーションの受け入れ、地域やコミュニティ内のイベントの実施経験、コーディネート、外部人材との交流やマッチング等の何らかの実績(施設の運営をされている方は「A. コミュニティマネージャー」、施設を運営していない方は「B. 地域プロデューサー」でご応募ください)

・ワーケーションやオフサイト、チーム合宿等が好きで「場所を変えて豊かに暮らし働く手段」のワーケーションをより身近にしていく、そのような活動を共創する想いに共感している。

・地域以外の方と触れたい、顧客と触れるのが好き

日本ワーケーション協会の役員(理事・監事・顧問)公認ワーケーションコンシェルジュ会員(法人・個人・自治体会員)、連携団体、コミュニティパートナーによる2名以上からの推薦が必要(最大3名より推薦可能)。

自治体職員(出向含む)、公職員は不可(ただし、自治体職員でも、NPO法人等の役員以上で活動を行う場合は、そのNPO法人等でコミュニティスペースを運営するなど、場所を保有するときのみ、所属法人として立候補することは可能)自治体会員の方は、推薦を宜しくお願いします。

・地域おこし協力隊に関しては、自治体の契約形態に関わらず、立候補可能。

・対象地域に居住している、または2拠点の内、重要拠点として施設運営や法人登記などを行なっており、関係人口化している者

・対象地域は、立候補者が選ぶことができるが、審査の結果変更となる可能性がある

・日本ワーケーション協会の会員(法人・個人会員)、連携団体、コミュニティパートナーは、自らの立候補が可能で、自己推薦も可能。

・対象項目の審査委員に記載のある人物より推薦を受けることは不可。

【加点ポイント】

A. コミュニティマネージャー(施設運営者)

・施設におけるイベントを実施していて、そのイベントの様子が地域内外のも伝わる、または参加ができて交流も可能なものも実施することがある(オンラインで発信しているなども含む、イベントの大小は問わない)

・本人が、立候補地域以外でのイベントなどでの登壇事例や参加歴があり、積極的に他の地域とのコネクションを構築している

・市区町村外のドロップイン利用者数や長期滞在者宿泊数などが近年伸びている(具体的数値で示すことができる)

・近隣地域を巻き込んだイベントを実施または計画をしている

・近隣地域でワーケーションやオフサイト、チーム合宿等が好きで「場所を変えて豊かに暮らし働く」ことを時々でも良いので体感している

・地域内の繋がりが豊富、飲食店情報なども豊富

B. 地域プロデューサー(施設を運営していない、企画が中心)

・本人が、立候補地域以外でのイベントなどでの登壇事例や参加歴があり、積極的に他の地域とのコネクションを構築している

・地域における受け入れだけでなく、地域内の働き方や暮らし方への変化を感じ取り、それに関する取り組みを行なっている

・実施しているイベントが単なるツアーではなく、ワーカー視点に立った企画が作れている

・近隣地域を巻き込んだイベントを実施または計画をしている

・近隣地域でワーケーションやオフサイト、チーム合宿等が好きで「場所を変えて豊かに暮らし働く」ことを時々でも良いので体感している

・地域内の繋がりが豊富

③ワーケーション事業者・専門知識を有するもの

募集人数:若干名

重点ポイント:ワーケーションやそれに付随する関連、密接な関係の事業において、優れた実績を有し、アドバイスが可能な人物

・ワーケーションや働き方、暮らし方、ワーキングスペースに関する事業を全国規模で行っており、その事例が優れている責任者や担当者(全国規模とは、少なくとも北海道・東北・関東・甲信越・北陸・東海・関西・中四国・九州・沖縄の10地方のうち、6地方以上に1つ以上の展開を有している状況を指す

・日本におけるワーケーション事業や働き方改革、暮らし方に関するアドバイスができると評価できる、当協会の会員の展開をサポートでき、共創できる。

・ワーケーションやオフサイト、チーム合宿等が好きで「場所を変えて豊かに暮らし働く手段」のワーケーションをより身近にしていく、そのような活動を共創する想いに共感している。

日本ワーケーション協会の役員(理事・監事・顧問)公認ワーケーションコンシェルジュ会員(法人・個人・自治体会員)、連携団体、コミュニティパートナーによる2名以上からの推薦が必要(最大3名より推薦可能)。

・日本ワーケーション協会の会員は、自らの立候補が可能で、自己推薦も可能・対象項目の審査委員に記載のある人物より推薦を受けることは不可

【加点ポイント】

・ワーケーションに関する事業を全国規模で行っており、その事例が北海道・東北・関東・甲信越・北陸・東海・関西・中四国・九州・沖縄の10地方のうち、限りなく10地方全てに近いレベルで展開を行なっている

・海外に対して事業展開を行う意向がある

・インフルエンサーとしての拡散力に期待が持てる・地域ごとの考え方の違い、日本における地域の多様性を理解できている

書類一式